無職でも「生活支援臨時給付金」の条件を満たせそうだと気づいたのだが……

4月7日に閣議決定された対策のひとつに、収入が減少した世帯に対し「生活支援臨時給付金」が配られることとなった。

現金30万。おそらく所得としてみなすお金ではないから、課税対象ではないだろう。あるのと無いのとでは大違いである。

この給付金、総務省の発表と照らし合わせると「退職したばかりの無職」なら条件を満たすことができることに気づいた。

給付金をもらうための条件

4月10日に総務省が発表した給付対象は、以下のとおり。

世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、

(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)となる低所得世帯

(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)の2倍以下となる世帯

等を対象とする。

※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。

・扶養親族等なし(単身世帯) 10万円
・扶養親族等1人 15万円
・扶養親族等2人 20万円
・扶養親族等3人 25万円

(注1)扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
(注2)扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

総務省「生活支援臨時給付金」

重要なのは太字の部分。

要は2〜6月までの収入でガクンと下がっちゃった世帯に対して、お金が給付されることになる。収入が減少したことをちゃんと証明できるなら、もらえる可能性は高いだろう。

逆に

  • 今回の影響を受けず、安定した収入がある人
  • 去年〜今年にかけて所得税・住民税を納めてない人

については、給付されない。

退職したばかりの無職はグレーゾーン

この条件、退職したばかりの無職なら満たすことができる。

というのも、

  1. 世帯主が自分で、
  2. 同じ世帯に稼いでいる人がおらず、
  3. 2020年1月までは普通に働いていたけど、
  4. 2020年2〜6月までの間に退職

しているなら、昨年に比べて減少していることとなり、理論上は給付の対象となるからだ。

住民税が非課税となるレベルまで収入が落ち込むのは、雇われた人だけではない。

例えば、去年まではサラリーマンとして給与をもらっていたけど、今年から自営業orフリーランスとなった人はどうなるんだろう?運が悪かっただけで済まされるのだろうか?

一応、総務省のホームページでは「雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出をお願いする予定」と書かれているため、これから条件を詰めていく段階で弾かれる可能性はある。

続報に期待したい。

【参考】具体的な給付の判定について

以下、参考として具体例を載せておく。

公務員・会社員:×

総務省のホームページでは「公務員、大企業の勤務者等は一般的には含まれないと想定している」と明記されている。

コロナの影響を受けず、安定した収入があるサラリーマンは、給付の対象外となる。

年金受給者:×

年金のみで生活している場合も、給付の対象外。

とくに明記されてないところを見ると、公的年金である老齢年金・障害年金・遺族年金だけで生活しているのであれば、30万円は受け取れない。

生活保護:×

生活保護者についても同様。

ちなみに、リーマンショック後の2009年に行われた「定額給付金(1人当たり1万2000円)」は、年金・生活保護で暮らしている人にも配布されていたらしい。

自営業・フリーランス:○

今回のの影響をモロに受けているなら、自営業やフリーランスで活動している人には給付される。

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